Millo プライバシーポリシー

第1条（定義）

本ポリシーにおいて使用する用語の定義は、以下のとおりとします。

1. 「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含みます。）、または個人識別符号が含まれるものをいいます。
2. 「個人データ」とは、個人情報データベース等を構成する個人情報をいいます。
3. 「保有個人データ」とは、当社が、開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去および第三者への提供の停止を行うことのできる権限を有する個人データであって、その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるものとして法令で定めるものまたは6か月以内に消去することとなるもの以外のものをいいます。
4. 「お客様」とは、本サービスを利用する個人または法人をいいます。法人のお客様の場合、当該法人に所属する役員および従業員等を含みます。
5. 「利用者情報」とは、本ポリシーに基づき当社が収集する、お客様の識別に係る情報、通信サービス上の行動履歴、その他お客様またはお客様の端末に関連して生成または蓄積された情報であって、本ポリシーに基づき当社が収集するものを意味します。

第2条（収集する利用者情報及び収集方法）

当社は、本サービスの提供にあたり、お客様に関する以下の利用者情報を、以下の方法により収集します。

第3条（利用者情報の利用目的）

当社は、収集した利用者情報を以下の目的で利用します。

1. 本サービスの提供、運営、維持、改善のため（アカウント認証、目標設定・管理支援、AIによるフィードバック・提案、進捗管理、ダッシュボード表示、リマインダー送信、お客様間のコミュニケーション支援等を含む）
2. お客様からのお問い合わせ、ご相談、苦情等への対応、アフターサービス提供のため
3. 本サービスに関する重要なお知らせ、規約変更、メンテナンス情報等の通知のため
4. 本サービスのセキュリティ確保、不正利用の防止・調査、アカウント保護のため
5. 本サービスの利用状況の分析、統計データの作成、サービス改善、不具合修正および新規サービスの開発、研究のため
6. お客様の目標達成パターン、失速パターン、行動傾向、メンタル傾向等をAI等を用いて分析し、パーソナライズされたコーチング、アドバイス、介入提案、タスク提案、コンテンツ推奨等を行うため
7. お客様の同意に基づき、または法令で許容される範囲内で、本サービスに関するアンケート、キャンペーン、イベント等のご案内、広告配信（ターゲティング広告を含む）、マーケティング活動のため
8. 利用料金の請求、決済処理、返金処理のため
9. お客様の所属する組織（法人契約の場合）に対し、契約に基づき、当該組織の管理者による本サービスの利用状況の確認、組織全体の目標管理、成果把握等を可能にするため
10. 上記利用目的に付随する目的のため

第4条（個人データの第三者提供）

当社は、利用者情報のうち個人データに該当するものについて、以下の場合を除き、あらかじめお客様の同意を得ることなく、第三者に提供しません。

1. 法令に基づく場合
2. 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
3. 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
4. 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
5. 本サービスの提供に必要な範囲内で、業務委託先に個人データの取扱いを委託する場合（この場合、当社は委託先に対し必要かつ適切な監督を行います。）
6. 合併、会社分割、事業譲渡その他の事由により、本サービスを含む当社の事業が承継される場合
7. お客様が本サービスと外部サービス（例：Slack、お客様の社内システム等）との連携機能を有効にした場合、当該外部サービス提供者に対して、連携に必要な情報（お客様が連携を許可した範囲の情報）を提供する場合
8. お客様が所属する組織（法人契約の場合）に対し、当該組織の管理者（契約により権限を付与された者）が、契約の範囲内で、当該組織に所属するお客様の本サービスの利用状況等を確認するために必要な個人データを提供する場合
9. 統計情報その他個人を識別できない状態に加工して提供する場合

第5条（個人データの共同利用）

当社は、現時点では個人データの共同利用は予定しておりません。共同利用を行う場合には、あらかじめ共同して利用される個人データの項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的および当該個人データの管理について責任を有する者の氏名または名称について、お客様に通知し、または本ポリシー等において公表します。

第6条（個人データの安全管理措置）

当社は、取り扱う個人データの漏えい、滅失またはき損の防止その他の個人データの安全管理のために、必要かつ適切な措置を講じます。当社が講じる主な安全管理措置は以下のとおりです。

第7条（個人データの委託）

当社は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データの取扱いの全部または一部を外部の事業者に委託する場合があります。この場合、当社は、委託先としての適格性を十分に審査し、契約にあたって守秘義務、安全管理措置、再委託の条件、事故時の責任分担、契約終了時の個人データの返還・消去等に関する事項を定め、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。

第8条（個人データの外国における取扱い）

当社は、利用目的の達成に必要な範囲内で、お客様の個人データを外国にある第三者に提供したり、外国にある委託先に個人データの取扱いを委託したりする場合があります。この場合、当社は、法令が定める必要な措置を講じます。提供先または委託先となり得る外国の名称、当該外国における個人情報の保護に関する制度、当該第三者が講ずる個人情報の保護のための措置に関する情報提供をご希望のお客様は、第14条に定めるお問い合わせ窓口までご連絡ください。

第9条（保有個人データの開示・訂正等・利用停止等）

お客様は、当社が保有するご自身の保有個人データに関し、以下の請求を行うことができます。これらの請求をご希望の場合は、第14条に定めるお問い合わせ窓口までご連絡ください。ご本人様（または正当な代理人様）であることを確認の上、法令に基づき、合理的な期間および範囲で適切に対応いたします。

1. 利用目的の通知請求：ご自身の保有個人データの利用目的の通知を請求することができます。
2. 開示請求：ご自身の保有個人データの開示を請求することができます。これには、第三者提供記録の開示請求を含みます。
3. 訂正・追加・削除請求：ご自身の保有個人データの内容が事実でない場合に、訂正、追加または削除を請求することができます。
4. 利用停止・消去請求：ご自身の保有個人データが利用目的の範囲を超えて取り扱われている場合、不正の手段により取得されたものである場合、または法令に違反して第三者に提供されている場合に、利用停止または消去を請求することができます。
5. 第三者提供の停止請求：ご自身の保有個人データが法令に違反して第三者に提供されている場合に、第三者への提供の停止を請求することができます。

なお、以下のいずれかに該当する場合は、ご請求に応じられないことがあります。その場合は、理由を付して通知いたします。また、開示等の請求にあたり、当社所定の手数料をいただく場合があります。

• ご本人様または正当な代理人様であることが確認できない場合
• 請求の対象が「保有個人データ」に該当しない場合
• 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
• 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
• 他の法令に違反することとなる場合
• その他、法令に基づき当社が開示等の義務を負わない場合

第10条（Cookieその他の技術の利用）

第11条（匿名加工情報・仮名加工情報の取扱い）

第12条（個人データの保存期間）

当社は、利用者情報を、利用目的の達成に必要な期間保存します。具体的な保存期間は、情報の種類、収集目的、関連する法的要件等を考慮して決定されます。保存期間が終了した利用者情報は、法令等に別段の定めがある場合を除き、速やかに消去または匿名化処理を行います。

第13条（プライバシーポリシーの変更）

1. 当社は、法令の改正、事業内容の変更、お客様からのご要望、その他必要に応じて、本ポリシーを変更することがあります。
2. 本ポリシーを変更する場合、変更後のポリシーの施行時期および内容を、当社のウェブサイト上での表示、本サービス内での通知、電子メールによる通知その他当社が適切と判断する方法により周知します。
3. 法令上お客様の同意が必要となるような内容の変更の場合は、当社所定の方法でお客様の同意を得るものとします。お客様におかれましては、本サービスをご利用される際には、最新の本ポリシーをご確認いただきますようお願いいたします。

第14条（お問い合わせ窓口）

本ポリシーに関するご意見、ご質問、苦情のお申し出、その他利用者情報の取扱いに関するお問い合わせ（保有個人データの開示等のご請求を含みます。）は、以下の窓口までお願いいたします。

第15条（事業者情報）

第16条（準拠法および管轄裁判所）

1. 本ポリシーの準拠法は、日本法とします。
2. 本ポリシーに起因し、または関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。